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トピックス ＞ みずほ総合研究所、中国商務部国際貿易経済合作研究院と業務協力協定を締結（2005年12月5日）

みずほ総合研究所は12月5日、中国商務部のシンクタンクである国際貿易経済合作研究院と、業務協定契約書を調印した。 同社にとっては初の中国を代表する政府系シンクタンクとの連携となる。 同社では今後、（１）日中両国及び世界の経済、産業、金融などに関する情報の共有、（２）日中の経済貿易関係を発展させるため、戦略的なテーマについて共同研究や研究討論会を開催、（３）エコノミストの相互訪問など人的交流を強化、などを通して、中国関連調査機能の一層の充実を図るとともに、日中経済の連携強化に資する相互交流を展開していくとしている。 中国商務部国際貿易経済合作研究院の概要 １．1948年設立の中国国際経済研究所を母体に1997年、対外貿易経済合作部国際貿易研究所などが統合してできた、中国商務部（日本の経済産業省に相当）直属のシンクタンク。 ２．研究員約80名を擁し、国内外貿易、直接投資、市場経済体制整備、貿易交渉関連の政策・実務研究に強みを発揮。 ３．主たる業務は調査研究、コンサルティング、貿易・直接投資関連報告書・年鑑類の発行出版、国際貿易・国際金融専攻修士の育成。 みずほ総合研究所とその中国調査研究業務について １．みずほ総合研究所は、2002年4月、第一勧銀総合研究所と日本興業銀行の調査部門が統合し、同年10月に富士総合研究所と組織の統合・再編を経て、誕生したみずほフィナンシャルグループのシンクタンク。調査部門、受託研究部門、コンサルティング部門、会員事業部門などを有し、社員数約270名。 ２．エコノミストなどの専門家集団である調査本部は約70名のスタッフを擁し、内外経済、金融、政治、財政、法律などの分野において調査研究や政策提言を実施。 ３．中国関連の調査研究は、調査本部・アジア調査部中国室が中心となって展開しており、中国のマクロ経済分析だけでなく、政治、産業、社会、地域などの分野において積極的な情報発信に取り組んでいる。

【企業紹介】 ■ 北京中貿遠大商務諮詢有限公司　（中国）

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