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海外与信管理マニュアル
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■ 海外与信管理マニュアル
海外の与信管理・債権回収に関するノウハウが満載   ナレッジマネジメントジャパン株式会社
海外与信管理マニュアル ナレッジマネジメントジャパン株式会社
東京都港区赤坂6丁目2-12
サージュ赤坂2F
■ 海外与信管理マニュアル
ナレッジマネジメントジャパンでは、この度、海外の与信管理・債権回収に関するノウハウを満載した「海外与信管理マニュアル最新版」を完成させました。

本マニュアルには、中国に関する与信管理に関するノウハウ、海外向けの与信管理規定(与信管理規程)、海外の債権回収をサポートするコレクション・エージェンシーのリストなども記載された実用性の高いマニュアルとなっています。


■ 特 典
特典1 付表8種類、コレクションエージェンシーリスト、調査レポートサンプル
海外の債権回収をサポートするコレクション・エージェンシーの名前と連絡先が記載されたリストです。トラブルにあった場合に、役立つ情報源です。
特典2  「海外与信管理規定サンプル」(21ページ)
一般的な事業会社用の与信管理規定(与信管理規程)をサンプルとして提供いたします。データでの提供ではありませんが、サンプルを参考に各社にあった与信管理規定(与信管理規程)を作成することができます。他ではほとんど入手できない貴重な規定です。

また、海外与信管理規定作成(有料)も受け付けております。
詳しくは、こちらをご参照下さい。


■ 詳 細
【体 裁】
  • サイズA4版 327ページ(レポートサンプルは除く)
【特 典】
  • 海外与信管理規定見本(付表8種類含む)
  • 調査レポートサンプル
  • コレクション・エージェンシーリスト
【価 格】
  • 50,000円(税込)
【納品形態】
  • PDF版* 又は 書籍版 (お申込の時に必ず選択して下さい。)

    *PDF版は基本的にメールでの納品です。
    **PDF版は印刷は可能ですが編集できませんことをご了承下さい。
【納品期間】
  • 書籍版:ご入金確認後、約5日(ご郵送にて納品いたします。)
  • PDF版:ご入金確認後、約2日 (メールに添付して納品いたします。)

    *個人の方や業界関係者の方は資料請求をご遠慮下さい。
【特定商取引法に基づく表記】


申し込み
※お申し込みフォームは、ナレッジマネジメントジャパン(株)のサイトにリンクしています。


■ お客様の声


■ 内 容
第1章 海外与信管理の目的

1.与信管理とは

2.与信管理の目的

3.与信管理が経営に及ぼすインパクト

4.海外与信管理の特徴

(1)国内の与信管理と大きな違い
(2)主流となる決済条件の違い
(3)サイトの計算方法
(4)主な担保物件
(5)個人保証の普及

5.海外取引を行う前に最低限確認すべき事項

(1)取引先を必ず調査する
(2)取引先には常にビジネスライクに接する
(3)書面での契約書を締結する
(4)支払条件の変更依頼は徹底的に検証する
(5)最も手軽な債権回収の手段

6.重点管理の必要性

(1)重点管理とは
(2)新規顧客と既存顧客のリスク

7.Credit Policy(与信管理規定)の策定


8.Credit Policyの決定要因

9.与信管理のプロセス

10.組織における与信管理・債権回収の機能

11.遅延債権が回収しにくい理由

(1)債務者の倒産
(2)債務者の失踪
(3)担当者の交代や組織変更
(4)優先順位の低下
(5)債権者のモティベーションの低下

12.与信管理の効果測定
第2章 海外取引の基礎知識

1.海外取引の仕組み〜引き合いから代金回収まで

(1)営業・マーケティング活動
(2)資料請求・問い合わせ・見積依頼
(3)取引先の審査
(4)支払条件の決定・与信限度額の設定・見積提出
(5)受注・契約締結
(6)商品出荷・請求
(7)代金回収

2.海外取引の支払条件

(1)Advance Payment(前払い)
(2)L/C(信用状)とStand-by L/C(スタンドバイL/C)
(3)Confirmed L/C(確認信用状)
(4)D/PとD/A
(5)Open Account(オープンアカウント)
(6)その他の支払条件

3.海外取引の貿易条件

(1)Free on Board (FOB) 本船渡し
(2)Free Alongside Ship (FAS) 船側渡し
(3)Cost, Insurance and Freight (CIF) 運賃・保険料込み本船渡し
(4)Bill of LadingとAir Way Bill
(5)Discrepancies(ディスクレ、不一致)
(6)Transport Documents(運送書類)
(7)その他必要書類

4.荷為替手形取引のリスク

(1)D/Pにおけるリスク
(2)D/Aにおけるリスク
(3)銀行の荷為替取立

5.カントリーリスク

(1)カントリーリスクの評価
(2)D&Bのカントリーリスク指標
第3章 海外企業の信用調査

1.信用調査と情報収集

2.海外の代表的な信用調査会社

(1)信用調査会社利用のメリット
(2)信用調査会社の提供する情報
(3)世界的な信用調査会社

3.Credit Application(与信取引申請書)の役割とその項目

4.銀行照会の活用

5.トレード・レファレンスの活用

(1)トレード・レファレンスとは
(2)トレード・レファレンスのガイドライン

6.英文信用調査報告書の読み方

(1)企業信用レポートで入手できる情報
(2)企業の基本情報で分かること

7.格付けの種類とその意味

8.格付けの解釈

9.支払情報とは

(1)支払情報とは
(2)支払情報の優位性
(3)支払情報の弱点

10.支払情報の見方

(1)早期割引
(2)支払情報の留意点
(3)回収代行の履歴

11.財務情報の注意点

12.担保の設定状況

(1)訴訟と判決
(2)先取特権と担保

13.銀行照会、業歴、業務内容

(1)Banking(銀行照会)
(2)History(業歴)
(3)Operation(業務内容)

14.海外における法人の種類

15.定期調査の実施
第4章 海外取引先の分析

1.定性分析

(1)取引先の分析
(2)クレジットの5C
(3)定性項目の評価
(4)信用照会・銀行照会の分析

2.財務諸表の入手方法

3.財務諸表の分析

(1)決算書の見方
(2)Balance Sheet(貸借対照表)を見るポイント
(3)Income Statement(損益計算書)を見るポイント

4.欧米で一般的な財務比率分析

(1)財務比率の意味と目安の数値
(2)Solvency(安全性の分析)
(3)Efficiency(効率性の分析)
(4)Profitability(収益性の分析)

5.業種比較と経年比較

(1)Industrial Comparison(業種比較)〜相対的な財務力を判断する
(2)Historical Comparison(経年比較)〜財務のトレンドを見極める

6.与信限度額とその役割

(1)与信限度額とは
(2)海外取引の与信限度額
(3)与信限度額の決定要因
(4)与信限度額の役割

7.与信限度額の設定方法

(1)各種与信限度額の設定法
(2)各設定法の特徴

8.簡便法

(1)簡便法とは
(2)具体的な計算例

9.取引先の格付けと決済条件の決定

(1)マトリックス表による決済条件の選定
(2)社内格付けと決済条件

10.格付けや財務情報のない取引先

(1)Risk Indexの活用

11.売掛管理のポイント

(1)売掛管理のメリット
(2)キャッシュフローの改善

12.危ない会社の兆候

(1)危険信号
(2)危険信号を察知したら
第5章 遅延への対応策と債権回収の実務

1.債務者の心理

(1)マズローの欲求の5段階と債務者

2.債務者の分析

(1)支払能力と支払意思

3.債務者の種類

(1)債務者の種類を見分ける
(2)罪悪感など微塵もない

4.遅延債権の兆候

(1)連絡頻度やスピードの低下
(2)支払条件変更の要請
(3)支払の遅延や長期化
(4)格付の低下
(5)回収代行の履歴増加
(6)リスケした弁済計画の不履行

5.債権回収のプロセス

(1)回収方針の決定
(2)基本的な債権回収のスケジュール
(3)誰に連絡を取るか

6.債権回収の5原則

(1)目標の設定
(2)期限の設定
(3)徹底的な督促
(4)習慣づけ
(5)成果の確認

7.具体的な回収手法とその特徴

(1)電話
(2)手紙・FAX・電子メール
(3)訪問
(4)電話の有効活用
(5)分割払いについて

8.電話による回収〜オープニングスクリプト

(1)ライトパースンと話す
(2)債務の詳細を説明する
(3)全額の支払を要求する
(4)相手の反応を待つ

9.電話による回収の技術

(1)最適の時間帯
(2)担当者が不在の場合
(3)交渉の仕方
(4)交渉の成立
(5)フォローアップ

10.典型的な債務者の言い訳

(1)We have not received your invoice(請求書を受け取ってない)
(2)Signer is out of town(支払いの責任者が出張中)
(3)We have already paid(既に支払った)
(4)We would like to return your goods(商品を返却したい)
(5)We are having poor cashflow(キャッシュフローが停滞している)
(6)Customer is not paying us(顧客が支払わない)

11.FAX・電子メールによる回収

(1)主旨を明確にする
(2)債権の詳細を記載する
(3)期限を設定する

12.回収できる督促状のポイント

(1)システム化
(2)督促状の構成
(3)相手に読ませる
(4)督促状の戦略

13.督促状に効果的な表現

14.督促状の基本フォーマット

15.売掛確認通知書の効用

(1)債権の詳細
(2)主題の提示
(3)行動を促す

16.レスポンスシートについて

(1)選択肢
(2)結び

17.サンプルレター

18.倒産の兆候
第6章 債権保全と法的手段の検討

1.担保の取得と債権の保全

(1)米国における担保設定
(2)債務保証と連帯保証

2.契約によるリスク管理

(1)契約書の重要性
(2)債権回収において重要な条項

3.貿易保険と取引信用保険

(1)貿易保険と輸出取引信用保険
(2)貿易保険のメリット、デメリット
(3)輸出取引信用保険のメリット、デメリット
(4)アジア企業との取引における信用リスク

4.ファクタリングの活用

(1)国際ファクタリングとは
(2)国際ファクタリングのメリット
(3)国際ファクタリングのデメリット

5.法的手段の検討

(1)勝訴=回収ではない
(2)タイミングの問題
(3)代表者個人からの回収は難しい

6.外国弁護士起用の留意点

(1)Paralegal Action(パラリーガルアクション)と予備調査
(2)海外弁護士起用の留意点

7.ADR(裁判外紛争処理)

(1)ADRとは
(2)仲裁のメリット
(3)仲裁のデメリット

8.Collection Agencyの活用

(1)Collection Agencyとは?
(2)なぜCollection Agencyを利用するのか?
(3)第三者としての回収
(4)アウトソ−シングと法的サービス
(5)なぜ回収できるのか?

9.多様化するCollection Agency

(1)サービスの高不可価値
(2)サービスの総合化
(3)サービスの専門化

10.良いCollection Agencyの見分け方

(1)法人向けか、個人向けか見極める
(2)許可を取得しているか、登録をしているかを確認する
(3)成功報酬の料率を事前に確認する
(4)回収の成功率を確認する
(5)報告の頻度を確認する

11.海外取引先の倒産時の対応

(1)債権者として取るべき行動
(2)事実関係の把握
(3)忘れてはいけないFiling of Claims(債権登録)

12.米連邦破産法の流れ

(1)債権者として知っておくべきこと
(2)Chapter7とChapter11
(3)Chapter11の流れ
(4)Chapter11その他の特徴

13.米国の企業倒産、債権回収の動向

(1)米国の企業倒産動向
(2)米国における債権回収の最近の動向
(3)英国における債権回収事情

14.回収不能証明書
第7章 中国・アジアの与信管理と債権回収

1.アジアの企業信用調査報告書のポイント

(1)格付けについて
(2)格付け以外の判断基準
(3)Payments(支払情報)とCollections(回収代行の記録)
(4)Registered Charges(担保設定)とCourt Actions(訴訟記録)
(5)Finance(財務情報)とBank(取引銀行)

2.中国の企業信用調査報告書のポイント

(1)中国の調査会社
(2)経営範囲と経営期限
(3)格付けと与信限度額
(4)銀行照会と取引照会
(5)不動産
(6)財務情報
(7)その他の注意点

3.アジア諸国の商習慣・決済条件・主な担保・保証・与信管理の注意点

(1)Hong Kong(香港)
(2)Philippines(フィリピン)
(3)South Korea(韓国)
(4)Taiwan(台湾)
(5)Singapore(シンガポール)
(6)Thailand(タイ)
(7)Indonesia(インドネシア)
(8)India(インド)

4.中国ビジネスのリスク

(1)中国での訴訟リスク
(2)見積もりのリスク
(3)日本企業の勝訴

5.中国における与信管理の問題点

(1)支払を遅らせるのが経理の仕事
(2)手形、小切手に不渡制度がない
(3)国営企業の信用力低い
(4)担保に関する問題
(5)保証に関する問題
(6)現金取引が基本
(7)蔓延する三角債
(8)与信管理に対する意識の変化

6.中国における与信管理の対応策

(1)決済条件による与信管理
(2)契約によるリスク回避
(3)営業担当者の活用
(4)金融サービスの活用
(5)中国における与信管理・債権回収を成功させる11か条

7.中国における債権保全策

(1)不動産の抵当権(抵押権)
(2)動産の抵当権(抵押権)
(3)債権譲渡
(4)債権者代位権の行使
(5)公正証書による強制執行

(参考)中国のニュースから

(1)中国四大商銀が抱える不良債権問題
(2)中国市場に変調の兆し
(3)進む国有銀行の不良債権処理
(4)懸念される支払いの長期化
(5)9年ぶりの利上げが債権回収に与える影響
(6)増加する不良債権と無認可金融の悪循環
(7)ビジネスとしての中国の不良債権
(8)中国人の義務意識と債権回収
(9)新破産法の成立
■ 信用調査レポート サンプル 別添


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税理士・会計事務所のための与信管理ガイド 税理士・会計事務所のための与信管理ガイド
−顧問先にきかれたらこう答える!

著 者: 牧野 和彦
出版社: 中央経済社
単行本: 188ページ
発売日: 2011/06

【著者略歴】 ナレッジマネジメントジャパン株式会社 代表取締役/与信管理コンサルタント。早稲田大学卒。ダンアンドブラッドストリートジャパンを経て、2000年に現在の会社を設立。与信管理のコンサルティングや講演、執筆業務を行う。与信管理、債権回収、財務分析、海外取引などをテーマに過去500回以上の講演をこなし、受講者数は13,000名を越える。日本人で初めてNational Collections & Credit Riskにおいて講演した経験もある。日本経済新聞、早稲田大学、SMBCコンサルティング、東京商工会議所、JETRO、日本経営協会の講師としても活躍中。

【企業紹介】
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