三井物産クレジットコンサルティングが提供する「与信管理の決定版」

与信管理サービス

ホーム│ サービス一覧│ 掲載企業一覧│ 解説記事│ オピニオン│ リンク集

■ 与信管理の決定版
三井物産のリスクマネジメントノウハウの詰まった与信管理ツールを提供します

三井物産クレジットコンサルティング株式会社
東京都中央区日本橋人形町1丁目14-8
TT-1ビル5F

■ 守りの与信管理から攻めの与信管理へ

三井物産クレジットコンサルティング株式会社は、企業間取引を行う上で避けることの出来ない「信用リスク」をコントロールする為の格付指標・与信管理ツール等様々なサービスを提供しております。

厳しさを増す経営環境の中で、「信用リスク」を如何にコントロールするかは、益々重要なテーマになっております。当社では、個々のニーズに応じた最適なリスクマネジメントを行う為のサービス・メニューをご用意しております。

取引先毎の審査業務の効率化から、取引先全体のリスクの大きさの把握やリスク回避まで揃った、当社の幅広いサービスをご活用下さい。

■ 個別管理からポートフォリオ管理まで

インターネットに繋がるＰＣさえあれば準備はＯＫ。
基本料金＋1,500円～2,000円／件（与信判断）の従量課金で使えるサービスです。

当社では、三井物産が長年にわたって築き上げてきたリスクマネジメントのノウハウを余すことなく活用し、事業者の皆様に信頼性の高い与信管理サービスをインターネットを通じご提供致します。

⇒ 資料請求（無料）は、今すぐこちらをクリック

■ 取引先に関するあらゆる情報を一元管理

インターネットから、知りたい情報だけを簡単ダウンロード！
ダウンロードした情報は取引先ファイルで一元管理できます！！

「取引先ファイル」をお客様の会社の与信管理システムとしてご利用いただけます。これにより、与信管理システムの構築・運用に多くの費用と時間をかけることなく、取引先のあらゆる情報を一元管理できる、最新鋭の与信管理システムを全社でご利用いただけます。ID毎に購入・閲覧等のきめ細かい利用権限の設定がユーザー側で可能です。

取引先ファイルの一括ダウンロード機能

取引先ファイル上で管理される全取引先のデータを、ExcelまたはCSV形式でダウンロードすることができます。与信管理資料の作成が瞬時に行え、事務効率がUPできます。

《取引先ファイル一括ダウンロードの活用例》

格付順に並べることで簡単に低位格付等重点管理先リストの作成可能
ダウンロードファイルデータと自社保有の債権ポジション管理表を取引先コードを用いて照会する。与信枠と債権残額の対比表が容易に作成可能。

⇒ 資料請求（無料）は、今すぐこちらをクリック

■ 精度の高いMCC信用格付

三井物産の与信ノウハウを駆使した高精度な信用格付！
金融機関・商社を始めとする与信管理のプロが絶賛！！

長年にわたって蓄積されたリスク・マネジメント・ノウハウを基に、与信判断の基本情報を提供します。お客様はMCC信用格付や、与信診断により算出される適正与信金額を客観的判断材料として、お取引先に臨むことができます。

⇒ 資料請求（無料）は、今すぐこちらをクリック

■ MCC信用格付

MCC信用格付は、三井物産が30年にわたりブラッシュアップしてきた信用格付ロジック（財務諸表から統計的手法により算出）を活用し、お取引先の信用レベルをS1～S9cの15段階に格付します。精度の高さを十分にご実感いただけるはずです。

格付による明快な与信判断によって、お取引先の信用程度の濃淡管理が実現でき、効率的で内容の濃い審査業務を実現していただくことができるでしょう。

MCC格付	区分	定　義
S1	超優良	財務内容開示先で、規模・財務内容が極めて優良な企業群
S2	優良	財務内容開示先で、規模・財務内容が優良な企業群
S3	良好	財務内容開示先で、規模・財務内容が良好な企業群
S4	標準1	標準企業の中でも、財務内容が良好な平均的企業群
S5	標準2	標準企業の中でも、財務内容が比較的良好な企業群
S6	標準3	要注意企業群には入らないが、動向注視が必要な企業群
S7a	注意1	注意を要する企業群
S7b	注意2	十分注意を要する企業群
S7c	注意3	多大の注意を要する企業群
S8a	懸念1	財務内容・CF 面で懸念を要する企業群
S8b	懸念2	財務内容・CF 面で十分懸念を要する企業群
S8c	懸念3	財務内容・CF 面で多大の懸念を要する企業群
S9a	警戒1	S9bの企業群より優るが、財務内容・CF 面で十分に警戒を要する企業群
S9b	警戒2	財務リスクが高い先で、特に警戒を要する企業群
S9c	問題	債務超過、またはそれに準ずる極めて財務リスクが高い企業群

（＊）CF：キャッシュフローの略字

■ 倒産確率

格付ごとに倒産統計を実施し、データを基に倒産確率を算出しています。

■ 与信判断（適正与信金額算出）

お客様のビジネスモデルや規模、収益力、あるいはリスクの取り方に対する方針等を反映して、最適の与信判断が実現できるように各お客様向けにカスタマイズし、適正与信金額算出ロジックを組みこませていただきます。お取引先とのビジネスのボリュームが即座に把握できます。入会時にロジックを組み込むだけでなく、お客様の規模拡大やリスクの取り方に対する方針変更に伴う見直しが可能です。

適正与信金額は、お客様のデータだけでなく、個々のお取引先の格付・規模・収益力も加味しておりますので、より的確な判断が可能となります。当社所有の決算データの他、お客様がお持ちの取引先の決算データによる判断も可能です。

■ 財務データ入力

当社がデータを保有していないお取引先であっても、独自に入手された決算書データ（B/S、P/L）があれば、通常の与信判断と同一基準にて、与信判断結果（MCC格付・倒産確率・適正与信金額）をご提供致します。

⇒ 資料請求（無料）は、今すぐこちらをクリック

■ 約200万社の企業情報が閲覧可能

株式会社東京商工リサーチの約200万社の企業情報をweb画面から随時閲覧して、取引先ファイルに格納、保存することができます。格納保存された企業情報を全社の共通財産としてご活用いただけます。企業情報は、詳細版と簡易版の2種類からお選びいただけます。倒産企業に対しては、その倒産形態、倒産後の経過情報をご提供しています。

⇒ 資料請求（無料）は、今すぐこちらをクリック

■ 決算データを格付と共にデータベース化－財務情報－

当社所有の約15万社の決算データをweb画面から随時閲覧して、取引先ファイルに格納、保存することができます。また、お客様がお持ちの取引先の決算データをweb画面から登録してMCC格付を取得してデータベース化することもできます。

保存された決算データは、3期連続B/S、P/Lおよびキャッシュフロー計算書の他、自動計算された財務比率、資金移動表、資金運用表を加えて、全3ページのSMART財務分析シートでダウンロードしていただけます。

●SMART財務分析シート

「3期連続B/S、P/L」、「主要財務比率」、「C/F及び資金移動表・運用表（自動計算）」の3枚帳票です。購入したデータ、及びweb画面からインプットした決算データをいつでもダウンロードして頂けます。

⇒ 資料請求（無料）は、今すぐこちらをクリック

■ 取引先の信用状況変動を即座に通知

SMARTの「与信フォローアップ」は、お客様が登録したお取引先の信用変動（主に倒産兆候）を日々モニタリング（フォローアップ）するサービスです。信用情報に変動が発生した際には、お客様専用のトップページでの表示と、e-mailで直ちに通知し、取引先ファイル上で即座にご確認いただけます。

また、登録した企業情報や財務データに変更があった場合は、トップページにてご確認いただけます。

●お客様専用トップページでの表示

●e-mailでのお知らせ

●取引先ファイルでフォローアップ先を確認

⇒ 資料請求（無料）は、今すぐこちらをクリック

■ ニーズ別導入事例

三井物産クレジットコンサルティング株式会社の「SMART与信管理サービス」を導入頂いた、代表的な事例をご紹介いたします。

■ 事例 1：　これまでの延滞管理中心の体制から、予防としての与信管理の導入へ。貸倒の削減を実現。

同社は取引先5000社を超える大手食品製造販売会社。延滞債権が多発している現状を改善すべく社内検討がスタートするも、ノウハウが無い中で自社単独で進めることに限界を感じていた。たまたま参加した当社セミナーを通じて当社に相談した結果、与信・債権管理規程から定着までのトータル的なコンサルティングを実施。以前より約20％の貸倒削減を実現させた。

●導入前の課題
取引先には中小企業が多いこともあり、恒常的に延滞債権を多く抱えています。一方、専属の審査担当者がいないこともあり、与信管理については延滞先の調書を必要に応じてチェックする程度でした。また、継続管理の考え方が無く、新規取引時に一旦チェックを行った後のフォローがなされていない状況でした。

●選定の理由
各企業の実態に合った与信管理規程や運用ルール作りに関して、MCCが豊富な実績を有していることと、審査経験に乏しい実務担当者に対して具体的事例を通した実践的な指導を数ヶ月に亘り実施するとの提案があったことから、信頼できると判断したためです。

●導入の効果
与信管理規程や運用ルールの納品のみならず、考え方や具体的運用方法を含めた研修を現場の営業担当者向けに実施してもらうことで、現場の理解を得ることに成功しました。また、格付と限度額を参考にした与信管理手法が浸透することで、審査業務の効率化が実現しました。そのようなことから、結果として貸倒を以前より約20％削減することが出来ました。

■ 事例 2：　1500社を超える取引先。会社全体の貸倒リスクを把握し、「攻めて、守る」営業政策へ活用。

同社は売上債権を有する取引先数が常時1500社を超えるリース会社。同社の保有するリース債権に内在する信用リスクを、当社の信用リスクの定量化サービスによって算出している。モンテカルロシミュレーションによって算出された平均想定貸倒損失や想定最大損失は定期的に経営層に報告され、リスクリターンへの反映などマネジメントに活かされている。

●導入前の課題
リース債権の保有は通常の売上債権とは異なり一般的に長期（3年～5年）にわたります。そこから発生するであろう貸倒損失（信用リスク）を、何とか全社的に把握したいと考えていましたが、自社でそれを行うには時間も統計的なノウハウも必要であり、とても自前で出来る作業ではありませんでした。

●選定の理由
まず、依頼する作業が簡単であったことです。会社を特定するデータと債権残高のデータをMCCに提出したところ、2週間程度でレポートが出来上がってきました。次にシミュレーションのパターンを相談してカスタマイズできることです。「もしこの会社の倒産確率を5％と考えた場合に、信用リスク量はどのように変わるのか？」など様々な希望に対応してくれたことです。

●導入の効果
当社は毎年1回、自社全体の信用リスク量を把握しています。このシミュレーションを通じて算出された結果を基に、「今が攻める時期なのか、守る時期なのか」を当社の経営層が判断し、リスクリターンを加味した営業政策に活かしています。また想定最大損失についても、大口先が倒産した場合の当社への影響度合いの把握や、迅速な対応を検討するための重要なデータとして取り扱っています。

⇒ 資料請求（無料）は、今すぐこちらをクリック

■ 事例 3：　営業担当一人ひとりのマインド向上で、「全社的な与信管理」を達成。

同社は精密機械の販売会社。当社の取引先与信管理サービスの利用開始に先駆けて、営業担当向けに与信管理に対するマインドアップを目的とした与信債権管理研修を実施した。すぐに活用できる内容であったため営業担当者も興味深く耳を傾けてくれた。

●導入前の課題
以前から興信所の評点を取引先の与信判断に用いていましたが、評点の数字だけが一人歩きしてしまい、全社的に貸倒を減らす効果がうまく発揮できていませんでした。今回、MCCの取引先与信管理サービス（ASP）を導入するにあたっても、現場の理解を得ずにそのまま導入してしまうと、以前と同じようになってしまうのではと危惧していました。よって、まずは営業担当が与信管理の重要性を理解し意識を高めることが課題でした。そのためには営業担当の興味を引くような、教科書的な内容だけではない、実務に即した研修が必要だったのです。

●選定の理由
基本的な「倒産するとは何か」という部分から、「取引先が支払遅延を起こしたときにどうすればよいか」「営業担当がキャッチすべき取引先のチェックポイント」など実務に即した部分まで、当社のレベルに合わせて柔軟に研修カリキュラムを作ってくれた点がサービス採用のポイントです。

●導入の効果
以前まで取引先の状況に無頓着であった営業担当も取引先の業績や雰囲気、噂などにも注意を払ってくれるようになりました。また、新しく導入した取引先与信管理サービスについても比較的抵抗もなく営業現場のフローとして溶け込んでくれていると思います。このマインドを保つべく定期的に研修を実施していければと考えています。

■ 事例 4：　限られた人員でも、5000社を超える取引先に対し、効率的・効果的な与信管理を実現。

同社は取引先が5000社を超えるインターネット関連のポータルサイト運営会社。格付と適正与信金額を取引先の評価指標として採用し、社内の与信管理フローの中に組み込んで運用することで、大幅な審査効率化が可能になった。

●導入前の課題
以前より他社の与信管理サービスを利用していたのですが、当社の感覚とずれることも多く、全社的に運用することが出来ませんでした。また、与信管理体制がきちんと整備できていなかったことから、社内決裁までに多少なりとも時間を要していたため、営業部門からは営業機会の損失を指摘されることもありました。そのため、自社で与信管理体制の構築を試みたのですが途中で頓挫してしまうような状況でした。

●選定の理由
一番の評価ポイントは、「格付」と「適正与信金額」自体に客観性と説得力があったことです。その格付を取引先判断の基軸に据えたことで、営業部門に受け入れられ全社的な運用ができました。事前にトライアル利用が出来たこともありがたかったです。また格付と共に、適正与信ロジックの設定においても丁寧に相談に応じていただいたことでスムーズに審査を行うことが可能になりました。

●導入の効果
新規案件が発生した際は必ず格付の取得を義務付け、素早く営業部門へフィードバックができるようになりました。多いときには1日で数十件の審査・決裁を行うことが可能となっています。これが実現可能になったのは明確な審査基準の設定（格付）および与信管理フローの効率化が図れたからだと思っております。

⇒ 資料請求（無料）は、今すぐこちらをクリック

■ 事例 5：　営業が直接入手した財務諸表を活用し、客観的な与信判断と営業担当のマインド向上を実現。

同社は化学品卸売業。取引先に対する与信判断ノウハウがあまりなく、興信所情報のみに依存していた。最終的に与信判断を行うにあたり、情報を十分に活かしきれず、判断根拠が曖昧であることが悩みであった。そこで当社サービス導入によって客観的な与信判断情報を入手。より判断根拠を高めるべく、営業担当が自ら取引先の決算書取得も心掛けるようになった。

●導入前の課題
当社の取引先は取扱商品が特殊であるため、新規先は少なく取引額もほぼ一定で推移していました。そのため与信管理の必要性は低く感じられており、社内で設定された限度額は従来の取引上限金額で設定していました。また与信判断のノウハウがあまりなく、基本的には興信所の情報のみに頼っていましたが、不安を感じながら運用していました。

●選定の理由
第一にMCCのサービスは説得力がありました。同社の格付は統計的な分析手法を用いた指標であり、判断根拠として営業に説明がつきやすいと感じました。また、情報が不足している先については取引先から財務諸表を直接入手し、「財務データ入力機能」を利用して判断できる点も評価できました。

●導入の効果
社内で財務諸表に基づく与信判断（根拠が明確な格付）が浸透していくなかで、従来からの固定観念にとらわれず取引先を客観的に見ていこうとする意識が定着してきました。その結果、取引先に対し直接、財務諸表を入手する行動が営業現場にも広がり、与信管理マインドも向上してきました。

■ 事例 6：　グループでの評価指標の統一化と情報共有化により、実効性のある与信管理を実現。

同社は持株会社の傘下に複数の事業会社を抱える建材卸売業。取引先はグループ合計で2000社を超え、グループ各社でバラバラになっていた審査基準の統一化と情報の共有化が課題となっていた。そのような中、大きな貸倒が頻発したことから、早急に本格的な見直しが必要となった。そこで当社サービスを活用した運用方法を導入し、実効性のある与信管理を実現させた。

●導入前の課題
各事業会社が独自の基準で与信判断を行っていた為、共通取引先に対する評価が定まらない上、信用情報の共有化もなされていませんでした。また営業担当者の与信管理に対する意識も各社により大きく差が生じていました。

●選定の理由
共通取引先が多いことから必須とは認識しつつ、事務負担面から躊躇していた所謂「名寄せ」事務を含めたグループ全体のポートフォリオ分析並びに、各事業会社の営業担当者を含めて運用ルールの定着に向けた丁寧な研修会を複数回実施するとの提案を受けたことが導入の決め手でした。また、取引先ファイルを活用することで情報の共有化が可能になると考えたことが理由です。

●導入の効果
明快かつ客観的な基準としての信用格付がグループ内に浸透することで、格付が社内共通言語となり、評価指標の統一化を実現させました。また、審査結果（PDF）や営業現場の情報を取引先ファイルに格納することで、社内の情報共有化の実現に成功しました。

■ 事例 7：　独自の財務指標算出や社内イントラネット上での限度額管理に、システム連携が効果を発揮。

同社は建材卸売業を手掛けており、取引先の大半は建設業。これまで継続的に取引先から財務情報を入手の上、審査部門が判断を行ってきた。しかし、取引先の増加に伴い最終判断までに要する時間が増大したため、当社格付制度を導入した。また、「独自の財務分析指標の活用」と「既存の社内イントラネットを活用した限度額管理を行いたい」との要望に基づき、バッチインターフェースでの接続による運用を行った。

●導入前の課題
独立した審査部門はあるものの、取引先が増加する中、審査体制が整わず、最終判断まで時間を要することが多くなっていました。また、既に取引先から財務情報を入手の上、判断を行っていましたが、潜在的な貸倒金額（信用コスト）の把握ができればさらに良いとの課題を抱えていました。

●選定の理由
三井物産で活用してきた定量分析に基づく格付ロジックが当社にマッチしたことと、格付と一対一で表示される実績値に基づく倒産確率が入手できることが理由です。また、財務分析シートをバッチインターフェース（オプション）で接続させることもできることから、従来から行ってきた独自の財務指標算出を行うことや既存の社内イントラネット上で限度額管理を行うことが実現できる点も、選定理由の一つです。

●導入の効果
従来からの財務分析主体の判断を継続しながらも、倒産確率を加味した格付指標が簡易に入手できる様になったことから、濃淡管理が実現し、審査にかかる時間を大きく減らすことに成功しました。また既存の社内イントラネットを活用した運用方法を継続出来たため、営業現場の理解・浸透もスムーズに行われました。

その他にも多くの導入事例がございます。
ご質問・お問い合わせ等は、下記資料請求フォームよりご連絡ください。

⇒ 資料請求（無料）は、今すぐこちらをクリック

【企業紹介】
■ 三井物産クレジットコンサルティング株式会社

会社概要│ 問い合わせ