与信管理マニュアル（総合評価法ワークシートのテンプレート付き）

与信管理マニュアル

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■ 与信管理マニュアル
総合評価法ワークシートのテンプレート付き　　　ナレッジマネジメントジャパン株式会社

ナレッジマネジメントジャパン株式会社
東京都港区赤坂6丁目2-12
サージュ赤坂2F

■ 与信管理マニュアル

ご好評をいただいている「与信管理マニュアル」の『最新版』が完成しました。

今回は、内部統制における与信管理の重要性を考慮して、「内部統制と与信管理」という項目を新たに設けました。また、特別特典の与信限度額の設定をサポートする「総合評価法ワークシート」も改善し、より使いやすくなりました。

海外版はこちら ⇒「海外与信管理マニュアル最新版」

■ 「与信管理マニュアル」はこのような会社の方にお薦めです

最近、取引先が倒産して損失を蒙った。全社的な与信管理の必要性を感じているが、何から手をつけたら良いか分からない。

取引先に対する与信限度額の設定を行いたいが、適切な設定方法がわからない。

与信管理規定（与信管理規程）を策定したいが、何について取り決めればよいのか分からない。

■ 特　典

特典１　与信限度額設定ワークシートのデータ

与信限度額の設定をサポートする「総合評価法ワークシート」のテンプレートをデータ（Excelのファイル）で提供いたします。取引先の決算書の数値を入力すると自動的に定量分析が行えます。さらに、定性評価を入力すれば、取引先の総合評価が算出されます。（与信限度額は自動的には計算されません）。データでの提供ですから、各社でカスタマイズすることが可能です。書籍版でお申込の場合は別途メールでお送りいたします。

特典２　「与信管理規定サンプル」（17ページ）

一般的な事業会社用の与信管理規定（与信管理規程）をサンプルとして提供いたします。データでの提供ではありませんが、サンプルを参考に各社にあった与信管理規定（与信管理規程）を作成することができます。他ではほとんど入手できない貴重な規定です。

また、与信管理規定（与信管理規程）作成（有料）も受け付けております。
詳しくは、こちらをご参照下さい。

与信管理コンサルティング（ナレッジマネジメントジャパン株式会社）

■ 詳　細

【体　裁】

書籍版：サイズＡ４版　「与信管理マニュアル最新版」（用語集含む）207ページ

ＰＤＦ版：4ファイル（合計サイズ　839.05KB）
１．本文　２．与信管理規定　３．著作権について　４．総合評価法ワークシート

【価　格】

50,000円（税込）

【納品形態】

PDF版*　又は　書籍版　（お申込の時に必ず選択して下さい。）

*PDF版は基本的にメールでの納品です。
**PDF版は印刷は可能ですが編集できませんことをご了承下さい。

【納品期間】

書籍版：ご入金確認後、約5日（ご郵送にて納品いたします。）

PDF版：ご入金確認後、約2日（メールに添付して納品いたします。）

*個人の方や業界関係者の方は資料請求をご遠慮下さい。

【特定商取引法に基づく表記】

特定商取引法に基づく表記（ナレッジマネジメントジャパン株式会社）

※お申し込みフォームは、ナレッジマネジメントジャパン（株）のサイトにリンクしています。

■ お客様の声

こちらをご参照下さい ⇒ お客様の声（ナレッジマネジメントジャパン株式会社）

■ 内　容

第１章「与信管理とは」

１　与信管理とは

（１）与信管理とは
（２）与信マインドの大切さ
（３）支払手段と支払条件

２　与信管理の目的

（１）与信管理の必要性
（２）受身から能動へ
（３）キャッシュフローの最大化

３　売掛金と生鮮食品

（１）売掛金の賞味期限
（２）２ヶ月の遅れで0.5％の損失
（３）与信管理と支払条件

４　80:20の法則

（１）80:20の法則と与信管理
（２）既存顧客はリスクが高い
（３）取引規模と信用リスク

５　与信管理と債権回収

（１）与信は入り口、回収は出口
（２）債権回収を不要にする適切な与信管理
（３）与信管理の目的の再定義

第２章「与信管理規定の策定」

１　与信管理規定の策定

（１）与信管理規定とは
（２）与信管理規定の項目
（３）策定のプロセス

２　与信管理規定の決定要因

（１）代表的な決定要因
（２）最も重要な要因

３　与信取引申請書

（１）与信取引申請書とは
（２）全てが分かる与信取引申請書
（３）情報の正当性

４　組織における与信機能

（１）日本と欧米で異なる組織の与信機能
（２）中央集約型
（３）分散型
（４）部門間の連携

５　与信管理のプロセス

（１）与信管理のプロセスの再確認
（２）一般的な与信管理のプロセス
（３）与信管理プロセスの完結

第３章「顧客情報の収集」

１　情報収集の方法

（１）内部情報と外部情報
（２）取引実績
（３）外部情報の活用

２　商業登記簿の調査

（１）社名と本店所在地
（２）会社の目的
（３）資本金
（４）役員に関する事項
（５）債権譲渡

３　不動産登記簿の調査

（１）不動産登記簿の構成
（２）権利部の甲区で分かる不動産の権利関係
（３）権利部の乙区で分かる所有者の財政状態
（４）権利部の乙区に見られる危険な兆候
（５）共同担保目録

４　インターネットの活用

（１）インターネットを活用した情報
（２）情報の確認
（３）掲示板や告発サイトの情報

５　情報源としての企業年鑑

（１）四季報

６　取引銀行からの情報

（１）取引銀行からの情報
（２）情報入手方法
（３）業界団体

７　最低資本金免除特例企業に対する与信管理

８　新会社法の施行

（１）新会社法の主なポイント
（２）新会社法が金融機関の審査に与える影響

９　公示制度の廃止

（１）高額所得者の公示制度
（２）優良法人の公示制度

第４章「信用調査会社の活用」

１　信用調査会社を利用する目的

（１）信用調査会社を利用する目的

２　信用調査レポートの情報

（１）信用調査会社の提供する情報
（２）分析情報

３　評点の解釈

（１）評点とは
（２）評点の解釈

４　信用調査レポートの見方

（１）企業要覧
（２）経営者・役員・株主
（３）事業目的・設備・労務状況
（４）扱品・取引先・決済条件
（５）財務分析・財務諸表

５　信用調査会社
（１）日本のキープレーヤーは３社

６　企業情報データベース

（１）コストパフォーマンスの高い企業情報データベース
（２）簡易企業情報でもここまで分かる

第５章「取引先の分析」

１　定性分析

（１）代表的な定性分析～５C’s of credit

２　定性分析の評価指標
（１）定性分析
（２）経営者の評価指標
（３）経営者の経歴
（４）経営能力
（５）経営者の資産
（６）経営の継承

３　企業の評価指標

（１）企業情報からのリスク判断

４　製品とサービスの評価指標

（１）製品とサービスの要因
（２）販売と仕入れから分かるリスク

５　資金繰りの評価指標

（１）お金の流れ

６　組織の評価指標

第６章「決算書の分析」

１　決算書とは

（１）決算書とは
（２）決算書の種類

２　決算書の入手

（１）決算書の入手方法
（２）インターネットの活用

３　決算書の全体像を捉える

（１）決算書の全体像を捉える
（２）赤字の場合はどこを見るか
（３）B/Sの全体像の把握法
（４）資本（純資産）と負債の比較

４　定量分析

（１）定量分析の種類
（２）財務比率の判断

５　安全性の分析（１）

（１）与信管理で最も重視する安全性
（２）流動比率
（３）当座比率

６　安全性の分析（２）

（１）自己資本比率
（２）負債比率
（３）固定比率
（４）固定長期適合率
（５）手元流動性比率

第７章「定量分析の各種指標」

１　効率性の分析（１）

（１）効率性
（２）総資本回転率
（３）売上債権回転率

２　効率性の分析（２）

（１）棚卸資産回転率
（２）仕入債務回転率

３　収益性の分析（１）

（１）収益性
（２）売上高営業利益率
（３）売上高経常利益率

４　収益性の分析（２）

（１）売上高当期利益率
（２）ROE（株主資本利益率）
（３）ROA（総資産利益率）

５　成長性と生産性の分析

（１）成長性の分析
（２）売上高と利益の伸び率
（３）生産性の分析

６　危険度を測る３つの指標

（１）有利子負債
（２）累積損失
（３）インタレスト・カバレッジ・レシオ

７　決算書の限界

（１）株式会社の情報開示義務
（２）決算書が入手できない場合
（３）業界平均値から収益度を推測する
（４）決算書は過去情報

第８章「与信限度額の設定」

１　社内格付けの付与

２　与信限度額の必要性

（１）与信限度額とは
（２）与信限度額を設定する目的

３　与信限度額の決定要因

（１）与信限度額の設定
（２）与信限度額の決定要因

４　与信限度額の設定方法

（１）与信限度額の設定方法
（２）粗利益累計法
（３）法定信用限度法と担保資産６掛け法
（４）業種比較法、標準評点比較法、売掛能力一割法
（５）自己資本基準法と仕入債務基準法

５　簡便法

（１）簡便法
（２）サンプルによる計算例
（３）簡便法の留意点

６　簡便法の応用

（１）既存顧客に対する与信限度額の設定手法
（２）サンプルによる計算例
（３）リスクと成長性のバランス

７　総合評価法

（１）実用性の高い総合評価法
（２）月商が重要なファクター

８　与信限度額の検証

（１）修正・調整
（２）仮運用開始、成果の評価～本格運用開始

９　決算書が入手できない場合の与信判断

（１）倒産確率を駆使した与信管理
（２）審査業務のアウトソーシング

第９章「取引先の危険な兆候」

１　重要なのは意思決定

（１）重要なのは分析ではなく意思決定
（２）与信管理は経営者の責務

２　撤退の準備は早めに

（１）初期段階のリスクシグナルを見極める
（２）売上高の減少と赤字転落、利益率の低下
（３）不良債権の発生と棚卸資産の急激な増加
（４）過大な設備投資と本業とかけ離れた事業への参入

３　資金面に見られる危険な兆候

（１）初期の兆候
（２）中期の兆候
（３）末期の兆候

４　事業面に見られる危険な兆候

（１）初期の兆候
（２）中期の兆候
（３）末期の兆候

５　経営者や組織面に見られる危険な兆候

（１）経営者の兆候
（２）組織の兆候

第１０章「緊急時の対応策と債権回収」

１　取引先の危険な兆候をつかんだら

（１）取引内容を再確認する
（２）担保の取得
（３）保証の取得
（４）準消費貸借契約や公正証書で債権保全を図る

２　契約書による債権保全

（１）必須の契約条項とは
（２）無催告解除の特約
（３）期限の利益喪失の特約
（４）損害賠償の特約

３　手形ジャンプの依頼への対応

（１）手形ジャンプの依頼は倒産の兆候
（２）債権保全のチャンス
（３）手形ジャンプに応じる条件

４　債権譲渡、代理受領、相殺による回収

（１）債権譲渡とは
（２）債権譲渡の注意点
（３）代理受領
（４）相殺

５　取引先が倒産したら

（１）初動が肝心
（２）自社商品の引き上げ

６　倒産とその種類

（１）私的整理と法的整理
（２）破産
（３）特別精算
（４）会社整理
（５）会社更生法
（６）民事再生法

７　最近の動産傾向

（１）増加する中小企業、小規模企業の倒産
（２）高まる破産の比率
（３）まだら模様の倒産動向

第１１章「与信管理と債権回収の動向」

１　企業再建における債権回収

（１）企業再建の鍵とは
（２）企業再建における債権回収

２　動産の公示制度

（１）動産譲渡の登記制度が創設
（２）個別債権だけでなく集合債権も対象
（３）債権譲渡登記と引渡しによる譲渡の競合について
（４）第三者による動産譲渡の確認可能
（５）債権譲渡登記の「債権譲渡登記事項概要ファイル」への移行

３　電子債権が与信管理に与える影響

４　知的財産権の担保価値

（１）ウェブサイトが担保に
（２）知的財産権がベースとなった動産担保

５　動産担保の評価基準

（１）動産担保の評価基準
（２）動産担保と自己資本比率規制

６　内部統制と与信管理

（１）金融商品取引法の成立
（２）内部統制と与信管理

■用語集

※お申し込みフォームは、ナレッジマネジメントジャパン（株）のサイトにリンクしています。

税理士・会計事務所のための与信管理ガイド
－顧問先にきかれたらこう答える！
著者：　牧野和彦
出版社：中央経済社
単行本： 188ページ
発売日： 2011/06

【著者略歴】ナレッジマネジメントジャパン株式会社代表取締役/与信管理コンサルタント。早稲田大学卒。ダンアンドブラッドストリートジャパンを経て、2000年に現在の会社を設立。与信管理のコンサルティングや講演、執筆業務を行う。与信管理、債権回収、財務分析、海外取引などをテーマに過去500回以上の講演をこなし、受講者数は13,000名を越える。日本人で初めてNational Collections & Credit Riskにおいて講演した経験もある。日本経済新聞、早稲田大学、SMBCコンサルティング、東京商工会議所、JETRO、日本経営協会の講師としても活躍中。

【企業紹介】
■ ナレッジマネジメントジャパン株式会社

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