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| 解説記事 ＞ 与信管理・債権回収市場動向（2005年） |
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| 2006年1月15日
「与信管理インフォメーション」 編集長 西田 耕一 |
| ■ 与信管理・債権回収市場動向 |
| 弊社は、国内唯一の与信管理・債権回収業界の情報会社（業界サイト）として、情報提供・市場分析・マーケティングを行ってきた。
弊社では、運営サイトを通した企業からの資料請求や問い合せ等により、企業の動向を分析しつつ、業界関係者へのインタビューを通して、常に業界の最新の動向をチェックし、その情報をクライアントにフィードバックしているが、年始に当たり、2005年版の市場動向をウェブサイトを通して、一般に公表することにした。 従来より日本では、与信管理と債権回収を一つのマーケットとして扱うという考え方がないため、今回公表するレポートは「与信管理・債権回収市場」に関する、国内初のマーケティング・レポートとなった。 |
| ■ 対象マーケット |
| 今回のレポートでは、以下のマーケットを対象とした。
【国内】 与信管理サービス、取引信用保険、データベース 【海外】 海外企業信用調査、海外債権回収、輸出取引信用保険 今回のレポートでは、以下のマーケットは対象としていない。 【国内】 企業信用調査、債権回収 ※国内の企業信用調査は、帝国データバンク、東京商工リサーチ等、既存の調査会社の利用がメインであり、また国内の債権回収は弁護士の市場であるなど特殊な事情があるため、いずれも今回の調査対象とはしていない。サービサーについては、後半の「業界動向」と「2005年のまとめ」の中で取り上げた。 |
| ■ 調査方法 |
| 弊社の運営サイトを通した、資料請求や問い合せの件数を集計し、その企業の業種・年商・上場区分から、各企業の属性毎の動向を調査した。また海外企業信用調査および海外債権回収については、調査先・回収委託先として問い合わせの多かった地域をリストアップした。 |
| ■ 公表データ |
| 2005年に弊社の運営サイトを通した資料請求・問い合わせの合計は171件あった。
資料請求・問い合わせのあった企業の属性毎の分類は、以下の通り。 【業種別】 商社・貿易・卸 29.8％ 製造 24.0％ コンサルティング・調査・専門※ 8.2％ システム・ソフト開発 6.4％ 建設 5.3％ 広告・印刷 4.1％ 金融 3.5％ その他 12.3％ 不明 6.4％ ※弁護士・税理士含む 【年商】 1兆円以上 2.9％ 1000億円以上 7.0％ 100億円以上 15.2％ 50億〜100億円 8.2％ 20億〜50億円 6.4％ 10億〜20億円 2.3％ 10億円以下 16.4％ 不明 41.5％ ※連結年商 【上場区分】 東証一部 14.6％ 東証二部 3.5％ JASDAQ 2.3％ ヘラクレス 1.2％ 非上場 78.4％ ※子会社含む 海外企業信用調査・海外債権回収で、調査先・回収委託先として問い合わせの多かった地域は、以下の通り。 【企業信用調査・債権回収】 中国 33.3％ 北アメリカ 24.4％ アジア（除中国） 20.0％ ヨーロッパ 15.6％ アフリカ 6.7％ ※今回の調査ではオセアニア・南アメリカの各地域は、調査先・回収委託先の中にはなかった。 ※与信管理サービス、取引信用保険、データベース、海外企業信用調査、海外債権回収、輸出取引信用保険、の各サービス毎の資料請求・問い合せ件数については、公表しない。 |
| ■ コメント |
| 大手企業と中小企業では、同じ与信管理関連のサービスでも、導入する目的や動機は大きく異なる。また企業の、業種・年商・上場区分によってもニーズや動向は異なっている。
景気の回復感を背景にして、大手・中小企業とも与信マインドは必ずしも高くなく、特に中小企業からの資料請求・問い合せはあまり伸びていない。 大手企業では、企業活動のグローバル化により国際基準に即したクレジットポリシーの策定が求められており、社内体制の見直しに絡んだ問い合わせが多く見られた。内部統制の強化の動きが進む中で、上場企業を中心に今後もこの傾向は続くと思われる。 海外企業信用調査や海外債権回収での地域別の動向は、日本の貿易動向に沿う形で、アジアでの需要が増えてきている。また企業からの海外債権回収への資料請求・問い合せの多さは、企業向け債権回収サービスという新しいビジネスニーズの存在を示している。 |
| ■ 業界動向（2005年3月〜） ※「クレジット＆コレクション・ビューポイント」より抜粋 |
| ・帝国データバンク、インターネット取引先管理サービスを提供（3月9日）
・リスクモンスター、ヘラクレスに新規上場（3月23日） ・法務省が、債権回収会社（サービサー）の業務状況を公表（3月24日） ・東京海上日動火災、貿易保険に民間として初参入（3月31日） ・オックス情報、「ＯＸ自社診断」の販売を開始（4月1日） ・リスクモンスターと新華ファイナンス、中国企業信用調査レポートの販売で業務提携（4月4日） ・リサ・パートナーズ、やしお債権回収を買収（4月11日） ・ユーラーヘルメスと三井住友海上火災保険、輸出取引信用保険の取り扱いを開始（4月18日） ・損害保険ジャパン、日本貿易保険の販売代行拡大し、貿易保険元受に参入（5月2日） ・リスクモンスター、保証ファクタリングサービス「SecuredMonster type NISL」を開始（5月16日） ・Ｄ＆Ｂジャパン、企業情報をリアルタイムで取得しモニタリングできるミドルウエアを提供（6月1日） ・リスクモンスターとエンプレックス、与信管理サービス連携CRMソリューションを共同開発・販売（6月3日） ・ＡＩＵが、貿易保険の国内での引受を開始、短期だけではなく中長期も補償（6月9日） ・帝国データバンクとオックス情報、業務提携により「アラーム分析表」を提供（6月17日） ・帝国データバンクと日本オラクル、顧客統合管理事業で提携（6月22日） ・日本興亜損保、日本貿易保険と提携し貿易保険の販売業務受託を開始（6月24日） ・フィデック、穴吹工務店に手形割引に代わる金融サービス「Ｃ．Ｆ ダイレクト」を提供（7月6日） ・ニッセイ同和損保、日本貿易保険と業務提携し貿易保険の販売代行業務を開始（7月6日） ・オックス情報、中国合弁会社設立記念講演会を開催（7月12日） ・みずほコーポレート銀行、高度化ＣＭＳ「回収代行」サービスの取扱開始、ビジネスモデル特許も出願（8月4日） ・リスクモンスター、ニッセイ同和損保、エーオンリスクサービスジャパンと、新型取引信用保険を開発（8月22日） ・ナルミヤ・インターナショナル、フィデックと提携し、売掛金早期買取サービス「Ｃ．Ｆ ダイレクト」を導入（9月7日） ・法務省が、債権回収会社（サービサー）の業務状況を公表（9月9日） ・ランドスケイプ、野村ホールディングス及び野村證券に「企業ログ解析データベース」を提供（9月9日） ・三井住友海上火災保険、取引信用保険の補償範囲を大幅拡充（9月21日） ・アコム、ディーシー債権回収を子会社化（10月3日） ・ＳＢＩ債権回収サービス、クリスタル債権回収より債権の管理・回収業務を引き継ぎ（10月3日） ・ニッシン債権回収、中国での不良債権投資事業に参入（10月5日） ・東京商工リサーチ、情報誌購読者向けに倒産情報のメール配信サービスを開始（10月17日） ・金融工学研究所、信用リスク評価サービス「risklick」を日経テレコン２１で提供開始（10月17日） ・データプレイス、名証セントレックスへ新規上場承認（10月19日） ・リスクモンスター、ベルシステム２４、テクマトリックスが共同で、法人データ付きアウトバウンドサービスの販売を開始（11月16日） ・リサ・パートナーズ、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更（12月5日） ・日本ＩＢＭ、オムロンの売掛金管理業務を受託、大連からアウトソーシングサービスを提供（12月5日） ・リスクモンスター、デジタルデータ化サービスの子会社を設立（12月6日） ・フィデックが、タカラ、日成ビルド工業、日本金銭機械、バルス等に、売掛金流動化サービス「Ｃ．Ｆ ダイレクト」を提供（12月6日） ・ニッシン、新華ファイナンスの第三者割当増資を引き受け（12月7日） ・フィデック、東京証券取引所市場第一部に上場市場変更（12月19日） ・住商情報システム、「売掛債権担保融資管理システム」を販売（12月26日） ・アイ・アール債権回収とディーシー債権回収、来年１月に合併（12月27日） |
| ■ 2005年のまとめ |
| 2005年から貿易保険が民間保険会社に開放され、東京海上日動火災、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、日本興亜損保、ニッセイ同和損保、が相次いで参入するなど、新しいマーケットが形成されつつある。
リスクモンスターが3月に大証ヘラクレスに新規上場し、与信管理サービスという新しいサービスが認知されつつある。リスクモンスターは、中国企業信用調査レポート、保証ファクタリングサービス、新型取引信用保険と、会員企業向けのサービスの充実を図ってきている。 データプレイスが11月に名証セントレックスに新規上場した。データプレイスは、データベースだけでなく、アラーム分析を利用した与信サービスの提供も開始している。かたやリスクモンスターのような与信管理サービス事業者も、法人データ付きアウトバウンドサービス、デジタルデータ化サービスの子会社の設立など、データベースを利用した新しいサービスを開始しており、データベース会社と与信管理サービス会社の区別がなくなりつつある。 フィデックが、手形決済に代わる新しいサービスとして「Ｃ．Ｆ ダイレクト」で実績を伸ばしている。手形決済の廃止の時勢に乗って、今後も実績を伸ばしていくものと思われる。 オックス情報は、帝国データバンクとの提携に続き、中国商務部のシンクタンクである国際貿易経済合作研究院と合弁会社を設立した。 リサ・パートナーズによるやしお債権回収の買収、アコムによるディーシー債権回収の子会社化、ＳＢＩ債権回収サービスによるクリスタル債権回収からの債権管理回収業務の引き継ぎ、アイ・アール債権回収とディーシー債権回収の合併発表など、サービサーの買収や統廃合に関するニュースが見られた。 |
| 【企業紹介】
■ コレクターズインフォメーションサービス合資会社 |
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